日本政府は、ガソリン、電気、ガスの補助金について最新の方針を発表しました。以下にその内容をまとめます。
ガソリン補助金
ガソリン補助金に関しては、4月末の期限を一定期間延長し、5月以降も継続する方針です。具体的な延長期間は未定ですが、6月末まで延長する方向性となっています。政府は石油元売り会社への補助金支給により、レギュラーガソリン1リットルの全国平均価格を175円程度に抑制しています。ただし、斎藤経産相は「いつまでも続けるものではない」と述べており、終了時期については未定です。
電気・ガス補助金
電気・ガス補助金については、5月使用分までで一旦終了する方針です。これは、液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格が価格高騰以前と同水準に落ち着いたための措置です。具体的には、家庭用の電気料金では1キロワット時当たり3.5円、都市ガスでは1立方メートル当たり15円を補助していましたが、これが終了することで、東京電力の標準家庭では月909円の負担増となります。
斎藤経産相は、「国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が必要になれば迅速かつ機動的に対応する」と述べ、価格急騰時には支援を再開する姿勢を示しています。
この政策変更により、エネルギー費用に関する家計の見直しや節約が求められる時期となっています。今後の動向に注目が集まります。
参考文献：
